健康保険に加入する人
本人：被保険者
健康保険に加入している本人を被保険者といいます。法人の事業所では、常時1人以上、個人の経営する事業所（強制適用とならないものを除く）では5人以上の従業員のいる会社や工場、銀行、商店など健康保険法で定められた事業所に働く人びとは、本人の意思にかかわらずだれもが加入することになっています。
就職した人はその日に被保険者の資格を取得し、退職または死亡した日の翌日に被保険者の資格を失います。
また、75歳になると在職中でも健康保険の被保険者資格を失い、後期高齢者医療制度に加入することになっています。
家族：被扶養者
被扶養者の認定に際しては、健康保険法に基づく認定基準があります。
当組合では、従来より認定対象者の方が認定基準を満たしていることを確認するため、「被扶養者異動届」の届出時に証明書類等をご提出いただき適正な審査に努めています。
特に、収入確認や生計維持関係の確認のため添付書類には、状況によって認定対象者以外の方の書類が必要となることもあり、みなさまにはかなりのご負担となることと思います。
しかし、この審査を怠り、本来、被扶養者となれない方をひとたび認定してしまいますと、組合財政に大きな影響を与えることとなり、ひいては加入者全員の保険料負担の増加につながることとなります。
当組合では、今後も公平で適正な認定にあたるため、法令・通知等に沿った当組合の被扶養者認定基準を周知することによって適正化を図りたいと考えています。
事業主並びに加入員のみなさまには、この点をご理解いただき、引き続き適正な扶養認定にご協力をお願いします。
被扶養者の範囲
被扶養者となるためには、原則として国内に居住していて、主として被保険者の収入によって生活していることが必要です。扶養の程度の基準としては、被扶養者となる人の年間収入が130万円（60歳以上または障害者は180万円）未満で、被保険者の収入の2分の1未満であることとされています。
また、被扶養者となるためには、健康保険組合の認定を受けなければなりません。
| 被保険者と同居でも別居でもよい人 | 被保険者と同居が条件の人 |
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被扶養者認定における国内居住要件
2020年4月より、健康保険の被扶養者認定の要件に、国内居住要件が追加されました。日本国内に住所を有していない場合、2020年4月1日以降は、原則として被扶養者の認定はされません。（海外留学等、一定の例外あり）
国内居住要件の考え方
住民基本台帳に住民登録されているかどうか（住民票があるかどうか）で判断し、住民票が日本国内にある方は原則、国内居住要件を満たすものとされます。
- ※住民票が日本国内にあっても、海外で就労している等、明らかに日本での居住実態がないことが判明した場合は、国内居住要件を満たさないと判断されます。
国内居住要件の例外
外国に一時的に留学している学生等、海外居住であっても日本国内に生活の基礎があると認められる場合は、例外として国内居住要件を満たすこととされます。
【国内居住要件の例外となる場合】
- ①外国において留学をする学生
- ②外国に赴任する被保険者に同行する者
- ③観光、保養またはボランティア活動その他就労以外の目的で一時的に海外に渡航する者
- ④被保険者が外国に赴任している間に当該被保険者との身分関係が生じた者
- ⑤①から④までに掲げるもののほか、渡航目的その他の事情を考慮して日本国内に生活の基礎があると認められる者
国内居住者であっても、被扶養者と認められない場合
医療滞在ビザで来日した方、観光・保養を目的としたロングステイビザで来日した方については、国内居住であっても被扶養者として認定されません
経過措置
国内居住要件の追加により被扶養者資格を喪失する方が、施行日（2020年4月1日）時点で国内の医療機関に入院している場合、経過措置として、入院期間中は資格が継続されます。
パート・アルバイトの方の社会保険適用拡大
1週の所定労働時間および1月の労働日数が常時雇用者の4分の3以上ある場合は被保険者となります。また、4分の3未満の場合でも下記の5つの要件をすべて満たした場合、健康保険の被保険者となります。
被扶養者であるご家族が勤務先で健康保険に加入する場合は、すみやかに扶養削除の手続きをしてください。
- （１）1週の所定労働時間が20時間以上であること
- （２）雇用期間が2ヵ月を超えて見込まれること
- （３）月額賃金が8.8万円以上であること
- （４）学生でないこと
- （５）常時101人以上の従業員を使用する企業に勤めていること
（労使合意した従業員数100人以下の会社に勤める人も対象になります。）
三親等内の親族とは？
同一世帯でなくてもよい家族
- 被保険者の直系尊属
- 配偶者（内縁関係を含む。ただし、双方に戸籍上の配偶者がない場合）
- 子（養子）、孫、弟妹、兄姉
同一世帯が条件の家族
- 上記以外の三親等内の親族
18歳以上60歳未満の家族の扶養
社会通念上健康保険の被扶養者になる家族は、配偶者、18歳未満の子、60歳以上の親です。18歳以上60歳未満の就労可能年齢にある方は、就労できない特別な事由のない限り、被保険者の経済的支援がなくとも自立して生活できるものと解するのが通常です。
したがって、就労可能年齢にある家族の被扶養者認定に際しては、その家族が就労できない状態にあることおよび被保険者が生活費のほとんどを援助していることの申告が必要となります。
もっと詳しく
- 被保険者・被扶養者が75歳になった場合開く
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2008年4月から後期高齢者医療制度が創設され、75歳以上（寝たきり等の場合は65歳以上）の人はすべて後期高齢者医療制度に加入することになりました。
したがって、被保険者が75歳になった場合、被保険者が健康保険組合の加入資格を失いますので、被扶養者も同様に健康保険の加入資格を失い、他の医療保険に加入しなければならなくなります。また、被扶養者自身が75歳になった場合も、後期高齢者医療制度の加入者となりますので、健康保険組合の加入資格を失います。